DX推進方針 – ネットワーク・コーポレーション
DX Promotion Policy

DX推進方針

代表取締役社長メッセージ

当社は自らが新しい発想を持って変化(Change)し、最先端のIoT技術をビルシステムに効果的に取り入れ、システム自体を簡便化・コンパクト化することで工期を短縮(Speed)し、工事に係る人件費に代表される膨大な費用を削減(Cost)することを社是としています。

IoTは、DX時代に最も大きな時代の変化をもたらしました。2025年までに、すべてのデータの65%が、小売関連、ビル業界、産業機器、デジタルサイネージ、医療用インプラント、その他の接続されたIoTエッジデバイスからデータが取得されます。これらの様々なIoT機器を接続してシステムを構築するとき、何に手間がかかるかというと、設計であり、設定であり、工事です。
当社は、このアナログ的な業務をデジタル化することで短期間に業務を進められるように取り組んできました。さらに、全ての出発点であるアナログデータのデジタル化に向けて、機器と機器をつなぎ、末端の機器の情報を吸い上げ、上部階層へ上げていくためのシステムを用意しました。デジタル技術により、センサーからエッジデバイス、通信網もクラウドもビルを一元監視する必要なシステムを標準化し、DX推進をリードしております。

当社では、社会価値の創造を加速するため、業務のデジタル化、サイバーセキュリティの強化など継続的な改善に取り組んでおります。 これらの取り組みを活かすことで、社会やお客様のDX推進に貢献します。

株式会社 ネットワーク・コーポレーション
代表取締役 社長
馬越 伸太郎 Shintaro Magoshi

(1)DX推進にあたって

昨今、人材不足などによる労働人口の不足が社内問題となっている状況下において、デジタル技術を活用した業務遂行は労働力不足や競争優位性の対応として重要かつ効果的であると考えています。

当社は、デジタル技術の活用によりこれまでの業務を変革し、DX時代に適応する人材を育成することで、お客様が直面する問題を解決します。インテリジェントなビルシステムをリーズナブルな価格で提供し、最新のデジタル技術をもって実現することをDXビジョンとし、お客様の発展に寄与する企業であり続けてまいります。

<実現の方向性>

  • DX推進のための人材育成を強化
  • 業務のデジタル化
  • プロジェクト管理のデジタル化

(2)NWCのDX戦略

DX推進のための人材育成を強化

デジタルを活用したDX時代に適応する人材育成に取り組みます。
社員のデジタル親和性向上のため、外部セミナーや社内勉強会の積極的な参加を促し、最新技術に触れる機会を提供します。

業務のデジタル化

各種業務システムと連携可能なクラウドストレージを導入し、ワークフローを順次デジタル化することによって、業務効率化とペーパーレス推進(環境保全)に取り組みます。現場マニュアルやノウハウを含む各種知見を電子化し、クラウドにアップロードすることで、社員がいつでも参照可能な環境を構築します。

プロジェクト管理のデジタル化

自社のプロジェクトにおける管理を早期にDX化し、その過程で得られたノウハウと実績を元にビジネス化を図ってまいります。またソフトウェアの開発においては「自動化と効率化」を課題に、生成AIの導入を検討し生産性の向上と品質向上を目指してまいります。

(3)DX推進環境整備:体制・人材育成・IT環境整備

1.体制

  • 代表取締役直下の社長室に内部体制として「DX推進室」を設置し、定期的にDX推進計画の 進捗状況を確認するとともに、デジタル技術の情報収集と情報発信を行います。またDX推進室は、DX推進計画の責任部署とします。
  • 外部機関(ITベンダや業界団体、政府機関等)と連携および情報共有し、ノウハウを社内に取り込んでまいります。

2.人材育成

  • 全社的なITリテラシーの底上げを目的に、情報処理技術者試験やAWS認定試験など、デジタル関連資格の取得を推奨してまいります。
  • 外部研修やWeb研修等、DX技術関連の研修環境を整備することで、社員向けに学習機会を提供します。

3.IT環境整備

  • SaaSの活用や、DX人材育成プログラムの開発、DX推進のための人材投入を積極的に行うための予算を確保します。
  • プロジェクト管理のデジタル化をするため、サポートデスクでの応答や営業活動の効率化を目的とした生成AIの活用にも取り組んでまいります。
  • 断片化したデータを集約するためデータレイクとしてクラウドストレージを採用し、データの相互連携・分析を可能とするクラウド基盤を採用・構築します。
  • 情報セキュリティ対策のために、UTM装置ならびにMicrosoft365を導入し、デバイス管理を行います。

(4)成果指標

  • デジタル関連資格の保有者数:2027年度までに5名取得
  • 社内書類のペーパーレス化:2025年度までに50%削減
  • 社内システムのクラウド化:2027年度までに100%実施
  • 情報セキュリティ教育:年間2回実施

(5)情報発信方法

  • DX推進方針ならびにその進捗状況は、当社のウェブサイト(https://www.netcorp.jp/)にて、経営者自らの言葉で定期的に発信します。

(6)情報処理システムにおける課題の把握

  • 独立行政法人情報処理推進機構(IPA)の「DX推進指標による自己診断」により自己分析を実施し、IPAの自己診断結果入力サイトに結果を登録しております。

(7)サイバーセキュリティに関する対策

  • UTM導入によるネットワークセキュリティの強化およびMicrosoft365導入によるエンドポイントセキュリティとユーザ管理の強化を行い、情報セキュリティの確保を進めてまいります。
    独立行政法人情報処理推進機構(IPA)の「情報セキュリティ自社診断」を実施し、
    2024年5月に「SECURITY ACTION(二つ星)」を自己宣言しました。

その他、当社のサイバーセキュリティに係る各種方針は以下の通りです。

情報セキュリティ基本方針
個人情報保護方針